【2026年版】放課後等デイサービスの主な加算一覧｜単位数と算定の考え方を解説

放課後等デイサービスの収益を考えるとき、基本報酬だけでなく「どの加算を、どの体制で算定できるか」が重要です。

一方で、加算は単位数だけを見て選ぶものではありません。追加人員、資格・研修、支援計画、記録、保護者・関係機関との連携など、それぞれ算定要件があります。

この記事では、2026年（令和8年度）の報酬算定構造を基に、一般的な放課後等デイサービスで検討しやすい主な加算を一覧で整理します。

放デイの主な加算一覧

加算	主な単位数	何を評価する加算か
児童指導員等加配加算	定員10名の場合 90～187単位/日	基準人員に加えて職員を配置
専門的支援体制加算	定員等により異なる	理学療法士等の専門職・経験者の配置
専門的支援実施加算	150単位/日	専門職等による計画的な専門支援
強度行動障害児支援加算（Ⅰ）	200単位/日	児基準20点以上の児への計画的支援
強度行動障害児支援加算（Ⅱ）	250単位/日	児基準30点以上の児への中核的人材による支援
個別サポート加算（Ⅰ）	90又は120単位/日	ケアニーズの高い児等への支援
個別サポート加算（Ⅱ）	150単位/日	要保護・要支援児童等への支援
個別サポート加算（Ⅲ）	70単位/日	不登校状態の児童への支援等
欠席時対応加算	94単位/回	急な欠席時の相談援助等
子育てサポート加算	80単位/回	保護者と一緒に支援場面を確認し相談援助
家族支援加算（Ⅰ）	80～300単位/回	個別の家族支援
家族支援加算（Ⅱ）	60又は80単位/回	グループでの家族支援
関係機関連携加算	150～250単位/回	学校・相談支援等の関係機関との連携
送迎加算	通常54単位/片道など	学校・自宅等への送迎
延長支援加算	61～123単位/日など	基本の支援時間を超える延長支援
福祉専門職員配置等加算	6・10・15単位/日	有資格者や常勤職員等の配置割合
集中的支援加算	1,000単位/回	状態が悪化した強度行動障害児等への集中的支援

※上表は主な区分を抜粋したものです。対象児、定員、職員の勤務形態・経験、支援方法等により単位や要件が異なります。

1．児童指導員等加配加算

指定基準で必要な人員に加えて、児童指導員等を配置した場合に検討する加算です。

定員10名の一般的な放デイでは、配置する職員の経験年数や常勤専従・常勤換算などによって、1日当たりの単位が変わります。

定員10名の例	単位
常勤専従・経験5年以上	187単位
常勤専従・経験5年未満	149単位
常勤換算・経験5年以上	123単位
常勤換算・経験5年未満	107単位
その他の従業員を配置	90単位

採用を決めてから加算を考えるのではなく、「どの区分を算定するために誰を何時間配置するか」から採用条件を設計する方が効率的です。

2．専門的支援体制加算・専門的支援実施加算

専門的支援は「専門職を配置する体制」と「実際に専門的支援を実施すること」を分けて考えます。

専門的支援実施加算は150単位/回で、月利用日数が12日未満の場合は月4回、12日以上の場合は月6回が算定限度です。対象児のニーズを評価し、個別支援計画との整合性を取った上で専門的支援を行い、記録を残します。

専門的支援体制加算は利用定員等によって単位が異なるため、事業所の定員と配置職種を確認して計算します。

3．強度行動障害児支援加算

令和8年度の放デイでは、（Ⅰ）が200単位/日、（Ⅱ）が250単位/日です。

さらに、加算の算定を開始した日から90日以内は500単位/日を追加する仕組みがあります。

単に研修修了者を置けばよいわけではなく、支援計画の作成、環境調整、計画に基づく支援、定期的な見直し等が重要です。

強度行動障害児支援加算の詳しい算定要件はこちら

4．個別サポート加算

個別サポート加算は、支援ニーズの高い児童や家庭環境等に応じた支援を評価する加算です。

• 個別サポート加算（Ⅰ）：90単位または120単位/日。一定要件ではさらに＋30単位
• 個別サポート加算（Ⅱ）：150単位/日
• 個別サポート加算（Ⅲ）：70単位/日

Ⅰ～Ⅲは対象要件が異なるため、受給者証や自治体からの情報、家庭・学校等との連携状況を確認して区分を判断します。

5．家族支援加算

家族への相談援助を評価する加算です。Ⅰは個別支援、Ⅱはグループによる支援が中心です。

家族支援加算（Ⅰ）

• 居宅訪問・1時間以上：300単位/回
• 居宅訪問・1時間未満：200単位/回
• 事業所等で対面：100単位/回
• オンライン：80単位/回

家族支援加算（Ⅱ）

• 事業所等で対面：80単位/回
• オンライン：60単位/回

それぞれ月4回を限度とする取扱いがあります。相談内容と支援内容を記録として残すことが重要です。

6．子育てサポート加算

子育てサポート加算は80単位/回、月4回を限度とする加算です。

家族支援加算と似ていますが、保護者が支援場面を実際に観察したり参加したりし、こどもの特性や支援方法について相談援助を行う点がポイントです。

7．欠席時対応加算

急病等で利用を中止した場合に、連絡調整や相談援助を行い、その内容を記録した場合に検討する加算です。

基本は94単位/回で、通常は月4回が限度です。単なる「欠席の電話を受けた」というだけではなく、相談援助の実態と記録が必要です。

8．送迎加算

一般的な障害児（重症心身障害児・医療的ケア児を除く）の送迎は、片道54単位が基本です。

重症心身障害児や医療的ケア児では別区分があり、医療的ケアスコア等によっても単位が変わります。また、一定要件による上乗せや、同一敷地内送迎の減算があります。

送迎は売上だけでなく、運転手・添乗職員の人件費、車両費、保険、事業所内の人員配置までセットで収支を見る必要があります。

9．延長支援加算

一般的な放デイでは、延長時間に応じて61・92・123単位/日などの区分があります。

重症心身障害児・医療的ケア児などでは128・192・256単位/日など別の区分があります。

単に営業時間が長いだけで算定できるわけではなく、個別支援計画や実際の延長支援の必要性などの要件を確認します。

10．関係機関連携加算

学校、相談支援事業所、医療機関などと情報共有し、支援を連携する場合に検討する加算です。

• 関係機関連携加算（Ⅰ）：250単位/回
• （Ⅱ）：200単位/回
• （Ⅲ）：150単位/回
• （Ⅳ）：200単位/回

どの関係機関と、どのタイミングで、何を目的に連携したかによって区分が異なります。

11．福祉専門職員配置等加算

• （Ⅰ）：15単位/日
• （Ⅱ）：10単位/日
• （Ⅲ）：6単位/日

社会福祉士等の有資格者割合や、常勤職員・勤続年数等の体制を評価する加算です。

加算は「単位が高い順」に取らない

経営上は、次の順番で検討すると整理しやすくなります。

1. 現在の利用児童の支援ニーズを確認する
2. 現在の職員資格・経験・勤務形態を確認する
3. 追加コストなしで算定可能な加算を確認する
4. 追加採用・研修が必要な加算は、増収額とコストを比較する
5. 必要な届出・支援計画・記録様式を整える
6. 毎月、算定漏れと要件喪失をチェックする

加算管理表を作る

実務では、利用児童ごと・職員体制ごとに「算定可能／届出済／当月実績／必要記録」を一覧化するのがおすすめです。

加算は取れるのに請求していない「取り漏れ」だけでなく、要件を満たさなくなったのに請求を続ける「過誤請求」も避けなければなりません。

基本報酬を先に確認する

基本報酬｜定員10名の574・609・666単位と時間区分

個別の加算を詳しく確認する

• 児童指導員等加配加算｜定員10名の90～187単位
• 専門的支援体制加算・専門的支援実施加算
• 個別サポート加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）
• 家族支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）
• 送迎加算
• 延長支援加算
• 欠席時対応加算｜94単位と必要記録
• 関係機関連携加算｜学校・医療・児相との連携

関連ガイド：放課後等デイサービスの人員基準・運営ガイド

まとめ

放デイの加算は、支援の質を高める体制や活動を報酬で評価する仕組みです。

単位数だけではなく、追加人件費・研修費・記録工数・対象児童数を含めて「その加算を取ることが事業所の支援と経営の両方に合っているか」を判断することが重要です。

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一次情報

• こども家庭庁｜令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について

AUTHOR

くま先生（杉山翔一）

放課後等デイサービス・介護デイサービスで10年以上の支援経験。

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