【2026年版】放課後等デイサービスの運営指導（実地指導）チェックリスト｜必要書類と確認ポイント

放課後等デイサービスの運営指導（旧「実地指導」）は、普段から必要な記録を整えていれば、直前に大量の書類を作るものではありません。

2026年時点の国の指導方針では、児童発達支援・放課後等デイサービスを行う事業所について、運営指導を3年に1回以上の頻度で実施する考え方が示されています。また、指定後間もない事業所は指定後3年以内、不適切な運営や報酬請求が疑われる場合は優先的に実施するとされています。

この記事では、運営指導前に確認したい書類と、日常的に整えておくべきポイントをチェックリスト形式で整理します。

運営指導と監査は違う

まず、「運営指導」と「監査」を同じものとして考えないことが重要です。

運営指導

指定基準、サービス内容、報酬請求等が適切に行われているか確認し、制度の周知や改善につなげるものです。

監査

重大な指定基準違反、不正請求などが疑われる場合に、事実関係を把握して行政上の措置につなげることを目的に行われます。

運営指導中に、利用児童の生命・身体の安全に関わる著しい違反や、著しく不正な請求が確認された場合は、監査へ切り替えられることがあります。

最初に準備する「運営指導ファイル」

自治体から通知が届いたら、指定権者が示す当年度の自己点検表・確認文書一覧を最優先で確認します。

そのうえで、次のようにフォルダを分けると確認しやすくなります。

1. 指定・法人関係
2. 人員・勤務関係
3. 契約・重要事項説明
4. 個別支援計画・支援記録
5. 請求・加算関係
6. 委員会・研修・マニュアル
7. 事故・苦情・緊急対応
8. 情報公表・自己評価等

チェック1　指定・法人関係

• 指定通知書
• 変更届・体制届の控え
• 法人登記事項証明・定款との整合
• 運営規程
• 平面図・設備状況
• 事業所の営業時間・サービス提供時間
• 利用定員

指定申請時から所在地、管理者、児発管、営業時間、定員等を変更した場合、必要な変更届が提出されているか確認します。

チェック2　人員配置・勤務表

• 従業者の資格証・研修修了証
• 実務経験証明書
• 雇用契約書・労働条件通知書
• 勤務形態一覧表
• 実際の出勤簿・タイムカード
• 給与台帳
• 児発管の配置状況
• 児童指導員・保育士等の基準充足

勤務形態一覧表だけ合っていて、実際の勤怠と一致していない状態は避けるべきです。

送迎、休憩、有給休暇、欠勤、他事業との兼務を含め、サービス提供時間帯に必要な人員が実際に配置されていたか確認できるようにします。

チェック3　契約・重要事項説明

• 利用契約書
• 重要事項説明書
• 個人情報・写真等の同意
• 利用者負担に関する説明
• 苦情窓口の記載
• 運営規程との内容一致

運営規程、重要事項説明書、実際の運用で営業時間や費用が食い違っていないか確認します。

チェック4　個別支援計画

運営指導で重要度が高いのが、児童発達支援管理責任者による個別支援計画の一連のプロセスです。

• アセスメントを実施しているか
• 個別支援計画原案を作成しているか
• 必要な会議を行っているか
• 保護者等へ説明し、同意を得ているか
• 計画を交付しているか
• 計画に基づいて支援しているか
• モニタリングを行っているか
• 必要に応じて計画を変更しているか

「計画書がファイルにあるか」だけでなく、作成日・同意日・サービス開始日・モニタリング日など、時系列の整合性も確認します。

チェック5　日々の支援記録

• 利用日
• 提供時間
• 支援内容
• 児童の状況
• 送迎実績
• 家族との連絡内容
• 必要な加算に対応する記録

請求データだけ存在し、具体的なサービス提供記録が残っていない状態は避けます。

チェック6　加算の算定根拠

加算ごとに「なぜ算定できるのか」を1～2分で説明できる状態にしておくと確認がスムーズです。

例えば、次のような資料をまとめます。

• 体制届の控え
• 資格・研修修了証
• 勤務表
• 対象児の確認資料
• 支援計画
• 相談・連携記録
• 実施記録

加算は、届出だけでなく実際に要件を満たした日に算定しているかが重要です。

チェック7　虐待防止・身体拘束

虐待防止や身体拘束適正化については、体制・委員会・指針・研修等が実際に運用されているか確認します。

• 虐待防止責任者等の体制
• 虐待防止委員会
• 職員研修
• 身体拘束等の適正化に関する取組
• やむを得ず身体拘束等を行う場合の記録

「マニュアルを作っただけ」「委員会議事録を後からまとめて作る」という運用ではなく、年間スケジュールに組み込んで実施します。

チェック8　BCP・感染症・非常災害

• 業務継続計画（BCP）
• BCPに関する研修・訓練
• 感染症・食中毒予防の体制
• 感染症発生時の対応
• 非常災害計画
• 避難訓練等の記録
• 消防関係書類

制度上、未実施の場合に報酬上の減算につながる事項もあるため、「書類はあるが運用していない」を避けます。

チェック9　事故・苦情・ヒヤリハット

• 事故記録
• 自治体等への報告
• 再発防止策
• 苦情受付記録
• 苦情への対応結果
• ヒヤリハットの共有

事故そのものが直ちに問題というより、必要な報告をせず、原因分析・再発防止が行われていないことが問題になります。

チェック10　情報公表・自己評価・支援プログラム

• 障害福祉サービス等情報公表制度への報告
• 自己評価・保護者評価
• 評価結果の公表
• 支援プログラムの作成・公表
• ホームページ等の掲載状況

制度改正で公表事項が追加・変更されることがあるため、毎年「去年と同じ」で済ませず、その年度の通知を確認します。

チェック11　請求と実績の突合

最後に、国保連請求と現場記録を突き合わせます。

• 請求した利用日と支援記録が一致するか
• 提供時間区分が実績と一致するか
• 欠席日を請求していないか
• 送迎加算と送迎実績が一致するか
• 加算対象日・対象児が一致するか
• 人員欠如等の減算が必要な期間はないか

運営指導対策として最も効果的なのは、月次でこの突合作業を行うことです。

運営指導の直前にやらない方がいいこと

存在しなかった記録を、指導前にまとめて作成することは避けるべきです。

不足資料が見つかった場合は、事実を確認して今後の運用を是正し、必要に応じて指定権者へ相談する方が安全です。

当日の対応

• 通知に指定された資料をすぐ提示できるようにする
• 実際の運用に詳しい担当者が説明できるようにする
• 質問には推測で答えず、資料を確認して回答する
• 指摘事項と根拠をメモする
• 改善事項は期限を決めて対応する

国の指導指針では、管理者だけでなく、実情に詳しい従業者や法人の労務・会計担当者が同席することも問題ないとされています。

運営指導前に個別確認したい3テーマ

• 支援プログラム｜5領域・公表・未公表減算
• 自己評価・保護者評価｜年1回・公表・未公表減算
• BCP｜業務継続計画未策定減算と研修・訓練
• 定員超過利用減算｜定員10名の基準
• 人員欠如減算｜70％・50％の考え方
• 虐待防止措置未実施減算｜1％
• 身体拘束廃止未実施減算｜1％

関連ガイド：放課後等デイサービスの人員基準・運営ガイド

まとめ：運営指導対策は「毎月30分」にする

運営指導の通知が来てから数週間かけて準備するより、毎月の締め作業に次の確認を入れる方が効率的です。

1. 人員基準を勤務実績で確認
2. 個別支援計画・モニタリング期限を確認
3. 加算算定と記録を突合
4. 事故・苦情・委員会・研修記録をファイル
5. 変更届が必要な変更がなかったか確認

会計の月次決算と同じように、運営基準も「月次チェック」にしてしまうのが理想です。

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一次情報・チェック様式

• 厚生労働省｜障害福祉分野における指導監督
• こども家庭庁｜指導監査の標準様式等一覧

AUTHOR

くま先生（杉山翔一）

放課後等デイサービス・介護デイサービスで10年以上の支援経験。

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