この記事の要点
放課後等デイサービスの欠席時対応加算を2026年版で解説。94単位、原則月4回、急病等による欠席時に必要な連絡調整・相談援助と記録、請求時の注意点を整理します。
この記事の更新方針：制度・報酬・人員基準など変更される情報は、公的な一次情報を確認しながら更新します。自治体によって取扱いが異なる場合があります。
欠席時対応加算は、利用予定日に児童が急病等で利用を中止したとき、事業所が本人・家族と連絡調整や相談援助を行い、その内容を記録した場合に算定を検討する加算です。
単位数は94単位
放課後等デイサービスの欠席時対応加算は94単位／回です。
原則として1か月につき4回が上限です。例外的な取扱いもありますが、事業所類型等の条件があるため、通常の放デイではまず月4回を基準に確認します。
単なる欠席連絡だけでは足りない
「今日は休みます」という電話を受けて終了、というだけではなく、児童の状況を確認し、必要な相談援助や次回利用に向けた調整を行います。
記録する内容
- 本来の利用予定日
- 欠席理由
- 連絡した相手
- 児童の状態
- 相談援助の内容
- 次回利用や家庭での対応に関する調整
「事前に分かっていた欠席」との違い
欠席時対応加算は、あらかじめ利用予定だった日に急病等によって利用を中止した場合の取扱いです。長期休暇や旅行など、あらかじめ利用しないことが決まっていた日を機械的に算定するものではありません。
提供実績記録票にも反映する
令和8年3月版の障害児通所給付費に係る事務処理要領では、放課後等デイサービス提供実績記録票で欠席時対応加算を算定する場合、サービス提供の状況欄に「欠席」と記載する取扱いが示されています。
運営指導で確認されるポイント
請求データ、利用予定、欠席連絡記録、相談援助記録が一致している状態にします。「欠席加算だけ立っているが相談記録がない」という状態を避けます。
まとめ
- 94単位／回
- 原則月4回まで
- 急病等による利用中止が前提
- 連絡調整・相談援助を実際に行う
- 児童の状況と相談内容を記録する
一次情報
くま先生のひとこと
制度だけを見ると難しそうですが、実務ではひとつずつ整理すれば大丈夫です。
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自社の場合どうなるか、整理したい方へ。
開業・運営・会計・業務改善など、記事だけでは判断しにくい論点を相談できます。