この記事の要点
放課後等デイサービスの関係機関連携加算Ⅰ～Ⅳを解説。250・200・150・200単位、学校等との個別支援計画会議、情報連携、児童相談所・医療機関、就学・就職先との連絡調整を整理します。
この記事の更新方針：制度・報酬・人員基準など変更される情報は、公的な一次情報を確認しながら更新します。自治体によって取扱いが異なる場合があります。
関係機関連携加算は、放課後等デイサービスが学校、保育所、児童相談所、こども家庭センター、医療機関、就学・就職先等と連携した場合に算定を検討する加算です。
4区分の単位数
| 区分 | 主な連携 | 単位 |
|---|---|---|
| （Ⅰ） | 学校・保育所等と個別支援計画作成・見直しの会議 | 250単位／回 |
| （Ⅱ） | 学校・保育所等との情報連携 | 200単位／回 |
| （Ⅲ） | 児童相談所・こども家庭センター・医療機関等との情報連携 | 150単位／回 |
| （Ⅳ） | 就学先・就職先との連絡調整・相談援助 | 200単位／回 |
（Ⅰ）は個別支援計画と連動
学校等と会議を行い、連携して個別支援計画を作成または見直す場合に検討します。単なる情報共有より、支援計画への反映が中心です。
（Ⅱ）は日常的な情報連携
個別支援計画作成時以外でも、学校等と会議等を通じて児童の心身の状況、生活環境、支援状況等を共有した場合に算定を検討します。
（Ⅲ）は医療・児相等との連携
児童相談所、こども家庭センター、医療機関等との会議等による情報共有・連絡調整を評価します。
（Ⅳ）は移行先との調整
就学先の小学校、就職先企業等への移行時に、必要な情報提供、連絡調整、相談援助を行った場合に検討します。
保護者の同意と記録が重要
関係機関連携では、あらかじめ保護者の同意を得ること、会議の要旨等を記録することが重要です。オンライン会議の活用も可能とされています。
（Ⅰ）と（Ⅱ）は同一月に両方算定しない
同一児童について、関係機関連携加算（Ⅰ）と（Ⅱ）を同じ月に重ねて算定することはできません。多機能型事業所等ではサービス間の回数にも注意します。
記録例
- 日時・参加者・所属
- 会議・連携の目的
- 共有した情報
- 相手機関からの意見
- 個別支援計画へ反映する内容
- 今後の役割分担
まとめ
関係機関連携加算は「電話した回数」を評価するものではなく、児童の支援を学校・医療・行政等とつなぐことを評価する制度です。
一次情報
くま先生のひとこと
制度だけを見ると難しそうですが、実務ではひとつずつ整理すれば大丈夫です。
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