この記事の要点
放課後等デイサービスの損益分岐点を、利用児童数・1人1日売上・営業日数・人件費・家賃などから計算する方法を解説。定員10名のモデルケースで経営判断の見方を整理します。
この記事の更新方針：制度・報酬・人員基準など変更される情報は、公的な一次情報を確認しながら更新します。自治体によって取扱いが異なる場合があります。
放課後等デイサービスの経営で「何人来れば黒字になるか」を知るには、損益分岐点を利用児童数へ置き換えて計算すると分かりやすくなります。
基本式
必要利用人数 ＝ 月間固定費 ÷（1人1日あたり限界利益 × 営業日数）
実務では、まず1人1日あたりの平均売上を出し、利用人数の増減で変わる費用を差し引きます。
モデルケース
以下は計算方法を説明するための仮定です。実際の事業所平均ではありません。
- 1人1日平均売上：10,500円
- 1人1日変動費：500円
- 1人1日限界利益：10,000円
- 月間固定費：180万円
- 月営業日数：22日
180万円 ÷（10,000円×22日）＝約8.18人です。
この仮定では、1日平均約8.2人が損益分岐点になります。
平均単価を正確にする
平均単価は基本報酬だけでなく、実際の加算を含む過去の請求実績から計算します。
固定費に入れるもの
- 給与・会社負担社会保険
- 家賃
- 車両リース等の固定費
- システム利用料
- 通信費
- 保険料
- 借入利息等
「定員10名だから10人来れば儲かる」ではない
事業所ごとに人件費、家賃、加算構成が違います。平均8人で黒字になる事業所もあれば、9人以上必要な事業所もあります。
3つのKPIを毎月見る
- 1日平均利用人数
- 児童1人1日あたり平均売上
- 人件費率
この3つを月次試算表と請求データから追うと、「利用人数不足」「加算不足」「人件費過多」を切り分けやすくなります。
送迎の採算も別に見る
送迎加算の売上だけでなく、運転・添乗人件費、燃料、車両費、保険を合計して採算を確認します。
関連ガイド：放課後等デイサービス経営・収益改善ガイド
まとめ
放デイ経営では「売上○万円」だけを見るのではなく、何人・何日・いくらの単価なら固定費を回収できるかを逆算することが重要です。
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くま先生のひとこと
制度だけを見ると難しそうですが、実務ではひとつずつ整理すれば大丈夫です。
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