【2026年版】放デイ開業ロードマップ｜6か月前からのスケジュール・やることチェックリスト

放課後等デイサービスの開業で一番危ないのは、「やることを知らないこと」より「順番を間違えること」です。

物件、人員、法人、消防、指定申請、資金、開業後の請求。これらは別々の作業ではなく、前後関係があります。特に物件契約と児発管の確保は、後からやり直すと時間もお金も大きく失います。

放デイ開業ロードマップ｜まず全体像

開業6か月前からのスケジュール目安

以下は「考え方の目安」です。実際の事前相談・申請期限・審査期間は指定権者によって異なります。必ず所在地の自治体の最新案内を優先してください。

STEP1　開業日より先に「誰を支援する事業所か」を決める

最初に物件を探すのではなく、事業モデルを決めます。対象児童、営業時間、送迎範囲、定員、支援内容、専門職配置、想定加算によって、必要な人員・広さ・車両・収支が変わるからです。

• どの年齢層・ニーズを主な対象にするか
• 学校終了後と学校休業日に何時まで営業するか
• 送迎範囲をどこまでにするか
• 専門的支援や強度行動障害児支援等を行うか
• 開業初月から何人の利用を見込むか

STEP2　指定権者に「いつ・何を・どこまで」必要か確認する

放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく指定障害児通所支援です。指定基準そのものは国の基準がありますが、申請窓口、事前相談、締切、提出様式、確認方法は自治体ごとに違います。

ここで確認するのは「必要書類」だけではありません。希望する開業月から逆算して、いつまでに物件・人員・法人登記を固める必要があるかまで聞きます。

STEP3　法人と定款を整える

指定を受けるには法人として申請します。すでに法人がある場合でも、定款・登記事項の事業目的が障害児通所支援に対応しているか確認します。

後から変更登記になると申請工程全体がずれるため、物件・採用と同時並行で早めに確認します。

STEP4　物件は契約前に「行政・建築・消防」を通す

物件は開業準備で最もやり直しコストが高い項目です。国の指定基準では、放課後等デイサービス事業所に発達支援室その他必要な設備・備品を設けることが定められています。さらに実務では、自治体条例、建築関係、消防関係も確認が必要です。

候補物件 → 図面確認 → 行政・消防等へ相談 → 契約の順番を基本にしてください。

→ 放デイ物件選びのチェックリストを見る

STEP5　人員は「採用できるか」ではなく「要件を証明できるか」まで確認

放デイでは、児童指導員・保育士等と児童発達支援管理責任者など、基準を満たす人員配置が必要です。特に児発管は開業工程を左右しやすいポジションです。

履歴書上の経験だけで判断せず、実務経験証明、研修修了、勤務形態など、指定申請時に自治体へ示せる状態まで確認します。

→ 2026年版 人員配置基準を確認する

STEP6　開業資金と「売上が安定するまでの資金」を分けて考える

開業費用は、物件取得・内装・消防設備・車両・備品・採用・システム等の初期費用だけではありません。開業直後は利用者がすぐ定員まで埋まるとは限らないため、運転資金も必要です。

収支は「満員なら黒字」ではなく、稼働率が低い期間でも持ちこたえられるかを確認します。

• → 開業資金の考え方
• → 損益分岐点の計算方法

STEP7　指定申請書類と、開業後に使う書類を同時に作る

申請では、法人、人員、物件、運営、収支など多数の資料を整えます。自治体によって様式や添付資料は異なります。

ここで重要なのは、申請書を通すためだけの作業にしないことです。運営規程、各種マニュアル、勤務体制、記録様式などは、そのまま開業後の運営に使う前提で作ります。

→ 指定申請の必要書類一覧を見る

STEP8　申請後は「補正」と「開所準備」を並行する

申請を提出して終わりではありません。審査中の確認・補正に対応しながら、利用契約、重要事項説明、記録、請求、職員研修、送迎、事故対応、感染症対策、BCP等を実際に回せる状態へ整えます。

2026年に新規開業する場合は、令和8年度報酬改定の新規事業所に関する扱いも確認してください。

→ 令和8年度報酬改定と新規事業所のポイント

STEP9　指定取得後は「利用者が来て、請求できる」までが開業

指定取得は重要な節目ですが、事業としてのスタートはその先です。見学、利用契約、個別支援計画、毎日の記録、実績管理、国保連請求、加算管理、職員研修、自己評価などが始まります。

開業前から、相談支援事業所・学校・地域への周知や問い合わせ対応の流れも準備しておくと、指定日からの空白を減らせます。

「先にやること」と「後でいいこと」

開業でよくある「順番ミス」

• 良い物件を見つけて、その場で契約してしまう
• 児発管候補を採用してから実務経験証明を集める
• 開業資金だけ見て、利用者が増えるまでの運転資金を見ていない
• 申請書類ばかり作って、開業後の記録・請求・契約を準備していない
• 申請期限を全国共通だと思い込む
• 「定員10名が毎日満員」の収支だけで事業計画を作る

開業前チェックリスト

• □ 開業希望月を決めた
• □ 指定権者と申請期限を確認した
• □ 法人格・定款・登記目的を確認した
• □ 商圏・対象児童・支援方針を決めた
• □ 児発管候補の要件と証明書類を確認した
• □ 物件を契約前に行政・建築・消防の観点で確認した
• □ 必要人員と採用スケジュールを組んだ
• □ 初期費用と運転資金を分けて試算した
• □ 稼働率別の収支を試算した
• □ 指定申請書類の一覧を作った
• □ 運営規程・マニュアル・記録様式を準備した
• □ 利用契約・重要事項説明の準備をした
• □ 請求・実績管理の方法を決めた
• □ 送迎と勤務体制が両立するか確認した
• □ 開業前の周知・見学受付の流れを決めた

関連ガイド

• 放デイ開業の流れを9ステップで確認する
• 放デイ物件選びのチェックリスト
• 2026年版 放デイの人員配置基準
• 放デイ開業資金はいくら必要？
• 指定申請の必要書類一覧
• 損益分岐点の計算方法
• 令和8年度報酬改定と新規事業所

一次情報・確認先

• e-Gov法令検索｜児童福祉法に基づく指定通所支援の人員・設備・運営基準
• 厚生労働省｜障害児支援施策・放課後等デイサービスガイドライン

注意：指定申請の期限、事前相談、必要書類、設備の確認方法等は自治体ごとに異なります。実際の開業手続では、事業所所在地の指定権者・消防・建築関係窓口の最新案内を必ず確認してください。

AUTHOR

くま先生（杉山翔一）

放課後等デイサービス・介護デイサービスで10年以上の支援経験。

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