放課後等デイサービス開業に必要な資金を、物件・内装・車両・採用・備品・システム・運転資金に分けて解説。金額を固定せず、自社の開業資金をシミュレーションする方法を紹介します。
放課後等デイサービスの開業資金は「○百万円あれば必ず足りる」と一律には決められません。
物件取得費、内装、送迎車、採用人数、融資条件、開業時の利用児童数によって大きく変わるため、初期費用と運転資金を分けて積み上げるのが安全です。
開業資金を7つに分ける
- 法人設立・行政手続
- 物件取得費
- 内装・消防・設備
- 送迎車両
- 採用・研修
- 備品・IT・システム
- 開業後の運転資金
モデルケースで考える
以下はあくまで資金計画を作るための例です。地域・物件条件によって大きく変わります。
| 費目 | 例 |
|---|---|
| 敷金・礼金・仲介・保証等 | 100~250万円 |
| 内装・消防・安全設備 | 100~300万円 |
| 送迎車両 | 0~300万円 |
| 家具・教材・PC等 | 50~150万円 |
| 採用・研修・求人 | 30~100万円 |
| 広告・開業準備 | 10~50万円 |
この金額は相場を保証するものではなく、「自社の見積りを入れるための箱」として使ってください。
一番重要なのは運転資金
福祉事業はサービス提供から国保連等の入金までタイムラグがあります。開業直後は利用児童も満員とは限りません。
そのため、初期投資を払って現金を使い切るのではなく、家賃・給与・社会保険・車両費など3~6か月程度の固定費を別枠で試算しておくと安全性が上がります。
人件費は「人数×月給」だけではない
- 会社負担の社会保険
- 交通費
- 採用費
- 賞与・昇給
- 研修費
- 欠員時の求人費
売上は満員前提にしない
初月から定員10名×毎日満員で計算すると、資金繰りが楽観的になります。開業1~6か月の利用児童数を段階的に増やすシナリオを複数作りましょう。
融資前に月次資金繰り表を作る
損益計算書では黒字でも、入金タイミングによって現金が不足することがあります。開業月から12か月分の現金残高を月ごとに予測する資金繰り表を作るのがおすすめです。
関連ガイド:放課後等デイサービス開業・指定申請ガイド
まとめ
放デイ開業資金は「初期投資」より「開業後に何か月持つか」が重要です。物件契約前に、最低・標準・慎重の3シナリオで資金計画を作りましょう。
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くま先生のひとこと
制度だけを見ると難しそうですが、実務ではひとつずつ整理すれば大丈夫です。
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